第1条 適用と優先関係
本規約は、閲覧者及び登録ユーザーに適用します。会員向け機能の利用契約は、運営者が提示した本規約を申込者が確認して同意し、運営者が登録を承認したときに成立します。単なる閲覧をもって未提示の有料条件への同意とは扱いません。
料金・キャンセル・返金ルールは本規約の一部です。利用者同士の個別契約は制作条件について優先しますが、運営者の義務・手数料・権限を運営者の承諾なく変更できません。強行法規に反する定めは、その限度で適用しません。
第2条 サービスの位置づけ
運営者は、案件掲載、応募、連絡、契約条件の記録、決済連携及び納品確認のための場を提供します。映像制作契約は依頼者とクリエイターの間で成立し、運営者が明示的に別途受託しない限り、運営者は制作受託者、雇用主又は成果物の売主ではありません。
審査や本人確認は、確認範囲内での利用可否判断です。利用者の能力、信用、著作権の帰属、成果物の品質、集客効果又は契約の履行を保証するものではありません。運営者自身が負う法令上・契約上の義務は免除されません。
第3条 登録資格とアカウント
登録者は18歳以上とし、法人の担当者は当該法人を代表又は代理する正当な権限を持つものとします。正確な情報を登録し、変更時は更新してください。同一人が依頼者・クリエイターの両方の役割を利用できます。
なりすまし、虚偽申告、反社会的勢力との関係、過去の重大違反その他合理的な理由がある場合、登録を拒否又は追加確認を求めることがあります。認証情報の共有・譲渡を禁止し、不正利用のおそれを知った場合は速やかに運営者に連絡してください。
第4条 募集・提案・個別契約
募集及び提案には、制作目的、業務範囲、納品物・形式、本数、納期、総額、支払期日、修正条件、検収期限、素材利用条件、権利処理、元データ納品、実績公開及びキャンセル条件を明示してください。法令上必要な当事者情報等も明示するものとします。
個別契約は契約画面の同じ条件に双方が合意した時点で成立します。新しい後払い契約では双方の合意後に制作を開始し、正式納品・依頼者の検収後に依頼者がStripeで支払います。仮払い・自動引き落としはありません。クリエイターには納品後の未払いリスクがあり、運営は回収・立替を保証しません。変更前の前払い契約は契約時の条件に従います。
初期サービスは固定報酬・1案件1名との契約です。口頭や外部連絡のみでの条件変更を避け、合意内容を記録してください。追加作業は追加範囲・報酬・納期を事前合意し、未提供の分割決済等を利用できるものとして取り決めないでください。
第5条 料金・税・決済
契約金額、手数料、税の表示及び費用負担は「料金・キャンセル・返金ルール」に従います。契約時の条件を記録し、後日の料率変更を成立済み契約へ遡及適用しません。表示額を超える費用は、法令上必要な場合又は根拠と金額を事前に提示して別途合意した場合を除き請求しません。
支払い・受取にはStripe等の決済サービスを利用し、必要に応じて同サービスの契約・本人確認が適用されます。運営者は利用者のカード番号全桁・セキュリティコードを自ら保管しません。不正決済が疑われる場合はStripeへ連絡し、可能な範囲でサイト利用を制限して確認します。Stripe側の入金停止を運営が任意に保証するものではありません。
決済成功ページへの遷移だけでは入金確定としません。決済事業者の確認結果に基づき記録します。本サービスは銀行口座、預金又は利用者が任意に送金できる残高サービスではなく、エスクローや元本・資金の保全を保証しません。
第6条 受取・支払期日
クリエイターは本人のStripeアカウントで依頼者から制作代金を直接受け取ります。motion-workは検収まで制作代金を預からず、承認後の送金・資金保全を保証しません。銀行への入金は納品・検収と別にStripeの契約条件・入金予定に従います。
当事者は具体的な報酬支払期日を合意してください。フリーランス法その他の法令が適用される場合、検収や請求書の遅れ等を理由に法定の支払期日を延ばすことはできません。受取停止に法令・決済事業者上の根拠がある場合、必要な範囲・期間に限り停止し、支障のない範囲で理由と対応方法を案内します。
第7条 納品・検収・修正
クリエイターは契約画面から正式に納品し、履歴を残してください。メッセージへの添付だけでは正式納品になりません。依頼者は個別契約の期限内に契約条件との適合を確認し、承認又は具体的な不適合事項・修正内容を連絡してください。
合意範囲内の修正と追加要望を区別し、依頼者都合の仕様追加を無償の修正として一方的に強制できません。期限内に回答がない場合は運営者に相談してください。現行機能では無応答を理由とした自動検収・自動送金は行いません。検収により、法令上放棄できない権利が消滅するものではありません。
第8条 キャンセル・返金・紛争
キャンセル・返金は別紙ルール及び個別契約に基づき、制作済み部分、取消不能な実費、原因及び法令を踏まえて処理します。決済開始後はボタン操作のみで契約の解除や返金が完了するものではありません。運営者に相談し、対象・金額・理由を記録してください。
運営者は資料提出の依頼、連絡の仲介、決済記録の照合及び合理的な範囲の利用制限を行うことがありますが、弁護士としての代理・法的判断、裁判又は仲裁を行うものではありません。合意できない場合は、法令に従い相談機関・弁護士・裁判所等を利用できます。
返金又はチャージバックの発生により運営者が決済事業者から請求を受ける場合があります。利用者の責に帰すべき契約違反等に起因する、因果関係と金額を確認できる合理的な損害について、法令の範囲で精算を求めることがあります。異議申立て自体を禁止せず、申立てを理由とする一律の違約金は課しません。
第9条 著作権・素材・参考映像
成果物の著作権・利用許諾は個別契約で具体的に定めます。報酬の支払いだけで著作権が当然に運営者又は依頼者へ移転するものではありません。譲渡対象に著作権法第27条・第28条の権利を含める場合は明示してください。著作者人格権は譲渡されず、その不行使は目的・範囲を特定した別途合意によります。
各当事者は、自ら提供する映像、写真、イラスト、音源、フォント、商標、肖像等について、契約に必要な権利・許諾を確保し、第三者ライセンスの制限を相手方へ明示してください。生成AIの使用が契約条件や第三者の権利に影響する場合は事前に説明・合意するものとします。
外部の参考映像は表現の参考であり、掲載をもって制作者の認定、実績又は利用許諾を意味しません。無断転載・ダウンロード・再配信や、第三者作品の違法な模倣を依頼・実施してはなりません。
第10条 投稿の取扱い
利用者の投稿の権利は利用者又は正当な権利者に留保されます。運営者は、保存、表示、検索、バックアップ及び不正調査などサービス提供に必要な範囲でのみ投稿を取り扱います。このために必要な非独占的利用を許諾するものとし、公開範囲を超える広告利用やAI学習への利用を包括的に許諾させるものではありません。
公開ポートフォリオやレビューは公開範囲を確認して投稿してください。未公開の納品物・顧客名・実績を販促利用するには、当該権利者の許諾が必要です。運営者が自社広告に個別作品を利用する場合も別途許諾を得ます。
第11条 秘密保持
利用者は、取引上知った非公開の事業情報、個人情報、素材及び制作物を、当該取引の遂行以外に使用又は第三者へ開示してはなりません。既に公知の情報、適法に保有・取得した情報及び独自に開発した情報は除きます。
法令に基づく開示、守秘義務を負う専門家への相談、又は事前合意を得た再委託等は必要最小限で行います。運営者が問い合わせ・通報・決済調査のため情報を確認する場合は、必要な担当者・目的に限定します。秘密保持義務は退会・契約終了後も、その情報の性質上必要な限り存続します。
第12条 禁止事項と手数料回避
法令・公序良俗違反、権利侵害、詐欺、不正決済、資金洗浄、反社会的勢力への利益供与、差別・嫌がらせ、虚偽の実績・レビュー、機密の無断公開、自己取引による評価操作、認証回避、過度なアクセス及び第三者の個人情報の不正収集を禁止します。
本サービスで知り合った相手との、本サービスを通じて具体化した同一案件について、手数料を免れる目的で契約金額を偽り又は外部決済へ誘導してはなりません。既存の取引関係、一般的な連絡先交換、業務に必要な外部ツールの使用又は無関係な将来案件を一律に禁止するものではありません。違反を理由に根拠のない高額違約金を自動請求しません。
第13条 審査・制限・退会
違反、重大な疑い、不正利用又は安全上の必要がある場合、運営者は合理的な範囲で掲載停止、資料請求、機能制限又は登録取消しを行えます。緊急の場合を除き、理由の通知と説明の機会を設けます。調査上支障がある詳細又は第三者の情報は開示できないことがあります。
退会はお問い合わせ窓口で申請できます。進行中の取引・未精算金がある場合は、退会に伴う新規利用を停止したうえで既存の義務を精算します。違反や退会のみを理由として受取済み資金又は正当に発生した報酬を没収しません。必要な記録の保存はプライバシーポリシーに従います。
第14条 サービス停止・データ
保守、障害、災害、通信・外部サービスの停止又はセキュリティ対応のため、必要な範囲で本サービスを停止することがあります。予告可能な場合は事前に案内し、障害発生時は合理的な復旧対応を行います。
本サービスは成果物の永続保管庫ではありません。利用者は自ら必要な記録・ファイルを保存してください。保存容量・期間を変更又はサービスを終了する場合は、緊急時や法令上の制限を除き、合理的な予告と取得機会を設けます。運営者に帰責事由がある場合の責任は次条に従います。
第15条 責任の範囲
利用者間の制作・権利・品質に関する紛争は、原則として当事者が責任をもって解決します。ただし運営者自身の契約違反・不法行為等による責任まで免れるものではありません。
運営者の軽過失による責任は、通常かつ直接の損害に限り、原因となった取引について運営者が現実に受領したプラットフォーム手数料の額を上限とします。当該利用契約が消費者契約に該当する場合はこの金額上限を適用せず、法令に従います。
運営者の故意・重過失による損害、生命・身体への損害その他法令上制限できない責任には、前項の制限を適用しません。ユーザーの責任・補償義務についても、帰責事由、因果関係及び法令上認められる合理的な範囲を超えて負担を求めません。
第16条 通知・変更・準拠法
運営上必要な通知は登録メール、サイト内通知等で行います。広告宣伝の配信は法令に従い必要な同意・停止手段を設けます。登録情報の不備による連絡不能については、運営者に帰責事由がある場合を除き利用者が対応するものとします。
規約の変更は民法第548条の4その他の法令に従い、変更内容、効力発生日及び周知方法を示します。不利益な変更への同意を単なる継続利用だけで当然に得たものとはせず、法令上必要な同意を取得します。既存の個別契約の金額・手数料は遡及変更しません。
本規約は日本法に準拠します。事業者間での運営者との紛争は、運営者の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の合意管轄とします。消費者との契約では法定の管轄を妨げません。一部条項が無効となっても他の条項は有効に存続します。
運営者の氏名、住所及び連絡先は運営者情報ページをご確認ください。本版の施行日は2026年10月29日です。