1 手数料と総額表示
依頼者のプラットフォーム手数料は0円。クリエイターの手数料は、依頼者と合意した制作の契約総額に、契約時に表示する料率を適用します。初期設定は10％で、手数料自体の消費税を含みます。消費税を理由として表示された料率にさらに上乗せしません。契約総額には制作に係る税を含めて合意し、税が発生しない取引について架空の税額・適格請求書を表示しません。
サービス手数料は契約総額×契約時料率（初期10％）の1円未満を切り捨てます。クリエイターの受取額は契約総額からサービス手数料とStripe決済費用等を差し引いた額です。100,000円・10％なら、依頼者支払額100,000円、サービス手数料10,000円、クリエイター受取額90,000円からStripe決済費用等を引いた額です。契約時料率を保存し、後の変更を過去契約へ適用しません。
2 通常の決済・送金費用
通常のStripe決済費用と、Stripeがクリエイターへ請求する返金・異議申立て等の費用は、事前に明示するStripeの料金・契約条件に従いクリエイターが負担します。依頼者へカード利用の追加手数料を請求しません。運営者自身のStripeアカウントに課される費用は運営者が負担します。
利用者が任意に利用する外部サービス・通信や、利用者の銀行等が直接課す費用は当該利用者が負担します。通常とは異なる有料機能や通貨換算等は、必要性・金額・負担者を事前に明示して別途合意するまで提供・控除しません。Stripeが適用する料金・契約条件は、クリエイター自身のStripe画面及びStripeの公式料金・契約条件で確認してください。
3 税務・源泉徴収・書類
制作報酬の税務処理と、運営者が提供するサービス手数料の税務処理は区別します。当事者は、課税関係、適格請求書発行事業者の登録及び必要な請求書の発行について正確な情報を確認します。運営者が登録していないのに適格請求書を発行することはありません。
デザイン等を含む報酬では、支払者や受取者・業務の内容によって源泉徴収が必要となる場合があります。運営者への手数料支払いやStripeを介した支払いを理由に、法定義務がなくなるものではありません。
源泉徴収の判定・税額区分・税務書類発行・納付は未対応です。要否又は負担が未確認の案件は本番の支払いを開始せず、専門家と適切な精算方法を確認してください。表示する90％はStripe費用・税務上の調整前の額であり、入金額を保証しません。
4 キャンセルの申請と制作報酬
決済開始前は、画面上で可能な状態であればキャンセル申請・記録ができます。既に個別契約が成立している場合、操作だけで相手方の法令上の権利や制作済み報酬が消滅するものではありません。決済開始後は運営者への相談から受け付けます。
依頼者都合で中止する場合、制作済み部分の合理的な対価及び事前に承認した取消不能な実費を、契約・進捗資料・原因を踏まえて精算します。未着手分の全額没収や、進捗と無関係な一律100％の請求を標準とはしません。クリエイターの契約違反による中止は、その原因・利用可能な成果物の有無等を踏まえ、法令に従い返金範囲を判断します。
双方は、対象の成果物と使用可否、制作済み対価、取消不能実費、返金額及び費用負担を記録して合意します。消費者契約その他に該当する場合は、キャンセル料の法定上限や解除権等が優先します。争いがある金額を運営者が一方的に法的確定するものではありません。
5 返金と返還されない実費
依頼者への返金は、原則として元の決済方法を通じて、支払済み額を上限として実行します。返金完了の記録と、カード会社等での明細反映には時間差が生じます。全額返金は制作報酬の全額が返る処理を意味し、費用を差し引いた処理を全額返金とは表示しません。
サイトから行う返金では、サービス手数料も返金割合に応じて返還する設定を使用します。全額返金時はサービス手数料全額、部分返金時はStripeが計算する比例額が返還対象です。Stripeの処理費用が返還されるとは限りません。クリエイターがStripeで直接返金した場合は、サービス手数料の返還設定も確認し、未処理の差額は運営へ連絡してください。
Stripeからクリエイター又は運営者へ返還されない処理費用等が生じることがあります。運営者自身の責に帰すべき原因によるものは運営者が負担します。利用者の責に帰すべき原因がある場合は、契約前の条件提示及び精算時の実額・因果関係の確認に基づき、当該利用者に合理的な実費負担を求めることがあります。消費者の平均的損害の上限等、法令上の制限が優先します。
費用負担に根拠又は合意がない場合、依頼者の返金から一方的に控除したり、クリエイターの報酬から非表示で差し引いたりしません。費用の二重請求、定額の事務手数料の後付け又はカード利用に対する追加手数料としての請求は行いません。原因・負担が未確定の費用は、Stripeから請求を受ける当事者が記録し、運営が一律に立替保証するものではありません。法令・契約に基づく適法な精算を行います。
6 処理の制限・チャージバック
直接決済の返金・異議申立ては原則クリエイターのStripe残高から処理されます。回収不能なマイナス残高をStripeが負担する設定を採用しますが、Stripeとの契約・審査・個別条件が優先します。motion-work自身の残高や運営行為に関する責任まで免除されるものではありません。
後払い契約では、納品・検収後に依頼者がStripeで支払い操作を行い、クリエイターが直接受け取ります。検収だけでは決済されません。運営は制作代金を預からず、送金や未払いの立替・回収を保証しません。銀行入金はStripeの予定に従います。既存の支払済み契約には遡及適用しません。手数料とStripe費用の負担は契約時の条件に従います。
不正決済・権利侵害等の調査に必要な資料の提出に協力してください。決済事業者の異議申立ては期限に従って対応し、同一債権について返金と別払いが重複しないよう照合します。